背景
2018年12月のユニバーサル社会実現推進法の公布・施工やオリパラ東京大会を契機とした共生社会実現に向けた機運醸成等を受け、「心のバリアフリー」に係る施策などソフト対策等を強化する必要がある。
〇ハード面のバリアフリー化を進める一方で、使用方法等のソフト面の対応が不十分
〇施設設置管理者について、ハード整備とともに、ソフト面での対策強化が必要
〇市町村、学校教育等と連携して「心のバリアフリー」を推進することが必要
概要
①公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
・ソフト基準適合義務の創設（スロープ板の適切な操作、明るさの確保など）
・他の公共交通事業者などからのハード・ソフト（旅客支援、情報提供など）に関する協議への応諾義務を創設
・障害者等へのサービス提供について観光施設の情報提供を促進
②国民に向けた広報啓発の取組推進
(1)優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適切な利用の推進
・「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の促進」を責務
(2)市町村等による「心のバリアフリー」の推進（学校教育との連携等）
・マスタープラン等に「心のバリアフリー」に関する事項を追加
・「心のバリアフリー」に関する「教育啓発特定事業」を含むハード・ソフト一体の基本構想について、作成経費を補助
・バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等
③バリアフリー基準適合義務の対象拡大
・公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設を追加
目標・効果
共生社会の実現に向け、高齢者、障害者等を含むすべての人々が互いの個性を尊重しあう移動等の環境を整備
・「心のバリアフリー」の認知度：約24％（2019年度）→約75％（2030年度）
・国土交通省「トイレ利用マナーキャンペーン」の参加団体数：約1700（2019年度）→約2000（2025年度）
