改正の背景
・大型車による物流需要の増大に伴い、特殊車両の通行許可手続の長期化など事業者負担が増大し、生産性が低下している
・主要駅周辺にバス停等が分散し、安全かつ円滑な交通の確保に支障をきたしている
・バイパスの整備等により自動車交通量が激減する道路が生じる一方、コンパクトシティの進展等により歩行者交通量が増加する道路も生じており、歩行者を中心とした道路空間の確保が必要である
・2020年を目途としたレベル3以上の自動運転の実用化に向け、車両だけでなくインフラとしての道路からも積極的に支援する必要がある
・災害時における道路の迅速な災害復旧等が必要である
↳『安全かつ円滑な道路交通の確保と道路の効果的な利用を推進する必要がある』
法案の概要
①物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創出
デジタル化の推進により、登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設
②民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進
交通混雑の緩和や物流の円滑化のため、バス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設を道路附属物として位置づけ
③地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築
賑わいのある道路空間を構築するための道路の指定制度を創設
④自動運転を補助する施設の道路空間への整備
自動運転車の運航を補助する施設（磁器マーカー等）を道路附属物として位置づけ
⑤国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充
国土交通大臣が地方管理道路の道路啓開・災害復旧を代行できる制度を拡充
目標・効果
安全かつ円滑な道路交通の確保と道路の効果的な利用の推進
①特殊車両の通行に係る手続の期間約30日を約10日（登録車両は即日）に短縮
②特定車両停留施設における高速バス年間利用者数2030年度に概ね5000万人
③歩行者利便増進道路の累計指定区間2025年度末までに概ね50区間
④地域限定型の無人自動運転移動サービスの累計展開地域2030年末までに100箇所以上
※引用：国土交通省
