問題 Ⅱ-2-2
道路の地下空間には、様々な占用物件が埋設されているが、近年、占用物件の老朽化に起因する路面陥没や上水道の断水といった事象が発生し、問題となっている。これらの事象を踏まえ、市街地での舗装修繕工事の計画を立案する担当責任者として、下記の内容について記述せよ。
（１）調査・検討すべき事項とその内容について説明せよ。
（２）業務を進める手順と、その際に留意すべき点、工夫を要する点を含めて述べよ。
（３）業務を効率的・効果的に進めるための、関係者との調整方策について述べよ。
解答例
（１）調査・検討すべき事項
①道路構造
舗装修繕計画の基礎情報となる、車道や路肩、歩道などの幅員構成及び、舗装端部の側溝や縁石等の付帯構造物の状況を調査する。
②交通特性
舗装構成や施工中の交通規制を検討するため、対象道路の交通量（大型車、普通車、歩行者等）を調査する。
③舗装、占用物件の損傷状況
修繕範囲及び修繕工法を検討するため、舗装及び占用物件の損傷状況を調査する。
（２）業務を進める手順
①道路構造・交通量調査
既存資料や現地測量により、対象道路の構造を調査する。また、道路センサスや交通量調査により、対象道路の交通特性を把握する。
②路面の損傷状況調査
舗装路面の損傷の程度、範囲等を舗装点検結果や現地調査により把握する。現地調査では、マイクロ波探査車を利用することで、舗装表面のみならず路面下の脆弱性を把握することができる。
②占用物件の損傷状況調査
占用物件の損傷状況、埋設位置、構造等を、路面陥没調査結果や現地調査により把握する。現地調査では、必要に応じ、占用物件管理者との立会や試掘を行う。
③修繕範囲の立案
舗装及び占用物件の損傷状況を考慮した修繕範囲を立案する。特に占用物件の損傷状況は、修繕後の路面陥没による再度施工等につながるため、十分な調査が必要である。
④修繕工法の立案
修繕範囲の大小、道路構造及び交通量を考慮した修繕工法を立案する。また、必要に応じ占用物件の移設や、共同溝等による集約化を検討する。
⑤施工計画の立案
施工機材、日施工量や施工段階ごとの交通規制、交通誘導員や案内標識の配置等を計画する。占用物件を含めた修繕であるため、占用物件管理者との日程調整を十分に行う必要がある。
（３）関係者との調整方策
関係者としては、道路管理者、交通管理者、占用物件管理者及び、道路利用者、周辺住民等が予想される。
各管理者との協議では、双方の誤解が無いよう協議内容を書面により共有する。また、WEB会議システム等の活用により、リアルタイムでの情報共有や協議の円滑化を図る。
道路利用者、周辺住民に対しては、施工中の交通規制等をわかりやすく説明するため、3D設計図面やフォトモンタージュを活用する。
