【キーワード対策】道路の耐災害性強化

2021年5月13日 2021年5月13日

①（課題）道路および周辺施設の損壊等による緊急復旧作業等への支障

　（施策）多車線区間におけるジグザグ啓開により早期復旧が可能

②（課題）踏切の遮断による救急活動等への支障

　（施策）耐震補強や無電柱化、踏切立体化の推進が重要

③（課題）通行規制・交通集中による渋滞発生と対策の遅れ

　（施策）交通需要マネジメントによる渋滞対策が不可欠

④（課題）特殊車両の通行許可審査の遅れ

　（施策）被災地に向かう特殊車両の通行許可審査に対する優先処理が必要

⑤（課題）エネルギー障害による状況把握の遅れと通行止めの長期化

　（施策）停電時に道の駅の非常用発電機が機能

①「発災後の統括的交通マネジメント」実施体制の制度化

・災害発生前の常時から交通マネジメントに係る統合的な組織を構築し、災害時には常時に行政が有する以上の特定の権限を与え、関係者に対して予算措置や必要なデータ共有も含めた協力を義務付ける制度が必要

②非常時における柔軟な車線運用のメニュー化と共有

・非常時における耐災害性を高める技術をメニュー化し、徹底的に活用するために関係者間で共有する仕組みづくりが必要

③災害に配慮した道路構造令等の見直し

・これまでは経済性を優先するあまり、災害や大事故などの非常時に対する対応能力を減殺する結果を生じさせてきたため、災害時には道路に一定の欠損が生じることを前提として、災害に配慮した整備水準へと見直すことが必要

④道路ネットワークの耐災害性評価手法の充実と沿道リスクアセスメント制度の導入

・道路ネットワークの耐災害性を評価する手法を充実させ、道路区域外のリスクを含めたアセスメントを実施する制度の検討が必要

⑤迅速な復旧に向けたトレーニング強化

・国と地方自治体が常時から連携して、復旧計画の策定方策やタイムラインを議論するなど、事前準備の強化が必要

⑥徒歩避難が困難な場合の避難手段の検討

・地震・津波発生時の避難行動について、徒歩での避難が原則となっているが、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離等を踏まえて、自動車により避難せざるを得ない場合など一定の条件を満たす地域においては、自動車を利用した避難を前提として避難計画を策定したほうが有効な場合もある

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